生活保護より安い給料しかもらえてなかったら生活保護は受給されるのか?

生活保護より安い給料しかもらえていないけど、働いているから生活保護の受給は受けられないのでは?

そんな疑問を解消するために生活保護の支給の実態について検証します。

働いていても生活保護は受けられる

生活保護は働くことができなくて生活できない人が受給できるものだと思っていました。それは多くの方と同じだと思いますが、実際は働いている人でも生活保護の受給を受けられるのです。

生活保護法にはすべての国民が、無差別平等に受けることができるとなっています。もちろん申請することも誰でもできます。

ただし、生活保護の受給は当然ですか誰でも受けられるわけではありません。それがたとえ生活保護より安い給料しかもらえていないからとしてもです。

生活保護の受給を受けるには、病気をしているため長時間の労働ができないため、現在働いているところでしか働き続けることはできないといった理由が必要です。

現在働いている給料より高い仕事先を見つけることができるのに探す気がない、他の仕事をやりたくない、労働時間を増やしたくないなどの自分勝手な理由があるならば、審査が通りませんから生活保護の受給は受けられません。

また現在働いている職場よりも給料の高い仕事先を探す努力も必要となります。さらに最低限の生活を送るために資産があるかも審査の対象となります。

生活を維持するために所有している資産があれば、そちらから活用してするのが原則ですし、この資産調査後に生活保護の必要性があると判断された場合に生活保護は受給されるのです。

また親類など援助が受けられるときでも、援助が優先されますので、生活保護の受給は最後の手段と言うべきものとなりますから、働けたり、資産があったり、援助が受けられる場合は生活保護の受給は受けられないものと考えておいていいでしょう。

生活保護の受給によって制限されることも

生活保護の受給を受ることができたとしても生活保護費を無制限に使ってはなりません。

病院を通うために必要な理由などがない場合では自動車を所有できませんし、 貴金属などの贅沢品の購入もできません。

受給後には追跡調査を行われ、自宅への訪問調査も定期的に行われます。働いている場合は給料明細の提出求められます。

毎月どれくらいの収入があって、受給が必要がない経済状態と判断されると受給は停止されます。

また求職活動をしている場合は、ハローワークにどれくらい通っているなども聞かれます。

不正受給のペナルティ

生活保護の不正受給が社会問題となっています。生活保護の受給は国民の税金で賄われているのですから当然厳しいチェックが必要ですし、不正受給に対するペナルティは重いです。

不正受給が発覚すれば支給した生活保護費の全額返還となります。また働いていたのに申告しなかった場合も収入分の全額を返還しなければなりません。

悪質な場合は警察に被害届が出され逮捕されることもあります。不正受給は犯罪ですので、虚偽の申告は絶対にしてはなりません。

生活保護は自立するための支援

生活保護はあくまで最低限の生活ができるようになるための支援であり、自立を促進するものです。

生活保護は決して働かなくても、もらえるものはもらえるというものではありません。

生活保護があれば最低限の生活が送られるようになりますが、それに働く意欲がなくなってしまうのは本末転倒ですので、あくまで国の定めた最低の生活費が支給されます。

人間らしい生活を送ることができるようになるためには最低の生活費以上の収入が必要となりますし、 働いて収入を得られる人は生活保護を受ける条件には当てはまりません。

自立できるのであれば働いて生活できるようになるのが人としての本来の姿です。

生活保護はあくまで最後の手段です。国からの税金で賄われるのですから、生活保護を受けなくてもいいような経済状況に早くなれるよう頑張ってください。